岐阜の元気といのち 浅野 真

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俯瞰
俯瞰(ふかん)という言葉があります。辞書によると高い所から見下ろすこと。
全体を上から見ることを意味します。
久々に経済について述べてみます。

失業率、住宅着工数、自動車生産などいずれの統計を見ても前年費割れが続き
不況の真っ只中というのが相場であろうと思います。
岐阜の製造業でも売上が前年比50%だ30%いや10%だ。あと何か月持つか分からないという声をお聴きしました。

しかし、日経新聞によるとこのご時世に2ケタ増で最高益を予想している企業が54社もあるそうです。同記事では、好業績の理由を「低価格」「新市場」「環境」に取り組んでいると解説しておりますが、このように最高益を出している企業が少なからず存在しているわけです。

参考までに最高益を予想している54社は下記です。
ABCマート、イオンモール、イオンディラ、エフピコ、大崎電、岡部、OLC、カーボン、川崎近海、カプコン、キリンHD、近畿車、協和キリン、黒田電気、グリー、ケーズHD、佐世保、セブン銀行、田辺三菱、ダイセキ、、東北新社、東燃ゼネ、東和薬品、蝶理、ファミリーM、ファストリテーリング、日製鋼、日医工、ニトリ、日本電工、Bブライダル、プロト、ホシデン、ビックカメラ、ポイント、マクドナルド、丸紅、三井鉱山、三井松島、中央電、ディーエヌエ、ゼビオ、スカパーJ、ツルハHD、GSユアサ、PGGIH、ティーガイア、昭和産、ダイハツデ、ワタミ、矢作建、ユニチャムペ、楽天、UT

これらの企業の秘密は別途しっかりと分析したいと思います。

今回、不況の真っ只中にある企業群は、不動産、建築、自動車など金額が大きく
金融と密接に関係している部門だと言えます。そしてそれに関連する製造業です。
こう考えると(俯瞰すると)、今回の不況は金融不況であると言えます。銀行が
金を貸さなくなった部門に集中しているのです。

これに派遣切りを初めとする雇用不安が広がり、麻生首相が国会で「100年に一度の不況」という言葉がさらに不況を煽っておるわけです。
現在、政府のとっているエコカー向け補助金、太陽光発電向け補助金に代表される
富裕層向けと大企業向けのバラマキ政策ですが、「100年に一度の不況」という言葉の下で全てが肯定されておるような気がします。
結局、お金を配る官僚の権限が増し多くの国民と中小企業は無関係というか
傍観者となっています。大企業の業績回復のオコボレを待つ以外にないかのようです。
私は、問題の根本である「中小企業や個人に対して銀行が金を貸さない」
現象に対して政府は何ら根本的な対策を打っていないことが大きな問題だと
考えています。

それでは、浅野はどう考えるのかとお聞きになりたいでしょう。

私は、大企業の地域分社化を促すような『分社化促進税制』が必要だと考えて
います。これによって首都一極集中の大企業は地域に根ざした企業に生まれ
変わる。地域の金融機関も安心して融資できるようになる。
批判を覚悟で申し上げれば、中小企業に眠っている技術をM&Aすることで技術に
お金が結びついて世に出すことができる。そしてその会社が大きくなれば
更に分社化をする。このサイクルと作ることができれば地域は活性化するのです。

俯瞰してみると・・この政策はなかなかよい政策だと思えます。いかがでしょう。