岐阜の元気といのち 浅野 真

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どうして日本は変われないのか?国会改革を!
日本を変えたいと誰もがいう、役人が悪いからだ、政治が悪いからだと責任のなすりつけを行っているが、日本に一向に変わる気配はない。物事を決めるのは国会の役割であり、国会がしっかりしてもらわないとどうにもならない。
私は、現職の国会議員に国会の実情について聞いたことがあります。
そこで出てきた回答は「国会議員というのは、政党のサラリーマンみたいなもんですよ・・・」という悲しい言葉でありました。
そこで、今回は、国会改革の必要性について認識を深めたいと思う。
中央公論3月号では「機能不全の国会を改革する八つの方策」と題して与野党の議員7名が緊急提言を行っている。その中から重要と思われるものを4つ程挙げて、解説を加えたい。

1.会期不継続の原則の廃止
  日本の国会は、通常国会、臨時国会、特別国会の3つで構成されているが、
  法案はそれぞれ会期中に処理しなければなりません。
  両院で議決に至らない審議未了の法案は、審議継続の手続きを取らないかぎり
  廃案となります。
  このため野党は審議を遅らせ審議未了で廃案という戦術を取ることが多い。
  つまり建設的な議論ができないようになっております。
  通年国会制の導入を!日本でも通年国会を採用すべきであるが、憲法では会期性を
  採用されると解釈されており憲法改正は至難の業であるから、国会法68条の改正で
  「会期不継続の原則を撤廃」すれば与野党の不毛な攻防はなくなる。

2.立法審査と行政監視の分立
  現在、委員会では立法と行政監視を一緒に行っている。それ故、野党は、
  審議未了そして廃案にもっていく日程闘争を日々繰り広げている。
  国会では法案の審議はほとんど行われることはなく、逆に法案通り通ることが
  少なくない。
  委員会ではスキャンダルや事件の質問に終始し、法案を事細かに審議する時間が
  取れないでいる。
  そこで、委員会は立法審査(委員会)と行政監視(委員会)に分け、スキャンダル
  や事件は、行政監視で行うべきである。

3.自由投票の導入と党議拘束の緩和
  日本の国会は、与野党を含め、ほぼ全ての法案に党議拘束がかかっていことは
  あまり知られていない。
  つまり国会議員は採決では自分の意思を示すことが不可能に近いのである。
  これは言論の府である国会で言論の自由が担保されていないことを意味する。
  党議拘束を緩和する代わりに、全て電子投票として全議員の投票行動を記録し
  公表することで結果に対して責任を持つ体制に改めるべきである。
  また、政府案の修正は与党議員ですらできないようになっている。
  衆議院の事務局は、幹事長、政調会長、総務会長、国対委員長の判がないと
  修正案を受け取ってくれないそうである。自民党4役は法案に関して与党内でも
  絶対的な力を持っているのである。

4.議員立法の充実
  議員が法案を提出する際、衆議院の場合は20名の賛同者が必要ですが、それだけで  は提出をすることができない。
  慣例として提出議員が所属する政党の承認が必要であるからだ。超党派で20名の
  賛同者を集めたとしても与野党の攻防の中で法案が採用されることは少ない。
  そもそも時間が足らないのであるから議員立法自体審議されることは少ない。


上記の様に、国会改革が今必要とされている。